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組織体制・沿革
組織体制
JITCOの事業計画、予算等の基本事項は、評議員会、理事会で審議決定され、それに基づき事業を展開しています。具体的な事業を効率的かつ円滑に実施するため、以下の体制を整備しています。
本部には、「総務部」の他、各種の事業を実施する四事業部「出入国部」「国際部」「能力開発部」「企業部」を設置しています。
地方には、１７の地方駐在事務所を設置しています。
一般職員の他に、専門職員（点検指導員・技能実習移行指導員・日本語指導アドバイザー・安全衛生・メンタルヘルス・労災保険相談員）、外国人相談スタッフ等を配置しています。
沿革
| 月日 | JITCOの動き | 制度の動き | |
|---|---|---|---|
| 1991年 （平成3年） |
6月24日 | 法務省・外務省・通商産業省・労働省による設立許可 | |
| 財団法人国際研修協力機構 発足 （盛田昭夫会長、安原美穂理事長以下全役職員25名） |
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| 12月1日 | 外国人研修生総合保険の取扱い開始 | ||
| 12月26日 | 第一回海外調査団を中国に派遣。国家外国専門家局との問でR/D（討議議事録）に調印 （現在までに15か国、16機関と調印） |
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| 1992年 （平成4年） |
3月19日 | 広報誌「国際研修協力」創刊号発行 | |
| 7月31日 | 主務大臣として建設大臣を追加（5省共管） | ||
| 11月 | 定例相談会開始 （現名称 定例説明会） | ||
| 12月8日 | 中国語・インドネシア語による外国人研修生相談室開設 （現名称母国語相談） |
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| 12月10日 | 法務省基準省令に関する大臣告示の改正公布・施行 （団体監理型の拡大、非実務研修期間の短縮） |
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| 1993年 （平成5年） |
1月 | 母国語情報誌「研修生の友」第1号発行 （中国語版・インドネシア語版） |
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| 4月5日 | 法務省告示第141号「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針を定める件」及び労働省「技能実習制度推進事業運営基本方針の公表について」が官報掲載 （技能実習制度施行） |
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| 4月12日 | 札幌等11都市に地方駐在事務所設置 （同年6月に高松、1994年4月に仙台等5か所、2000年10月に新潟、2006年5月に松江、松山に増設。2006年3月に横浜等3か所を廃止。現在17か所） |
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| 7月27日 | 在留評価等委員会第1回会合 | ||
| 8月20日 | 技能実習生総合保険の取扱い開始 | ||
| 9月30日 | 研修生・技能実習生の健康・医療相談担当医の設置 | ||
| 12月11日 | 第1回JITCOフェスティバル中央大会一第1回外国人研修生作文コンクール 優秀作品表彰 （以後、平成10年まで毎年10月に中央大会を開催） |
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| 1994年 （平成6年） |
5月2日 | 入国・更新等の取次ぎを認める法務省令改正の施行（2月1日）に基づき入管 局への申請取次ぎ業務を開始 |
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| 1995年 （平成7年） |
4月1日 | 青井舒一会長、筧榮一理事長就任 | |
| 1997年 (平成9年) |
2月3日 | 第1回外国人研修事業優良者表彰式 (創立5周年記念事業として創設) | |
| 2月25日 | JITCOホームページを開設 | ||
| 4月1日 | 北岡隆会長就任 | ||
| 安全衛生アドバイザー、メンタルヘルスアドバイザーを設置 | |||
| 4月24日 | 法務省、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(1993年4月5日告示)に対し、技能実習期間を合わせた研修活動の滞在期間を最大3年まで延長できる旨の改正を告示0技能実習2年コース職種(技能検定3級が整備された職種)として8種類が認められる。 | ||
| 7月1日 | 中小企業に対する日本語教育支援事業を開始 | ||
| 1998年 （平成10年） |
10月5日 | 広報誌「国際研修協力」を「かけはし」に名称変更 | |
| 1999年 （平成11年） |
2月23日 | 法務省「研修生及び技能実習生の入国.在留管理に関する指針」を公表。これに合わせてJITCOは「外国人研修.技能実習事業における研修手当、賃金及び管理費等に関するガイドライン」を策定 | |
| 4月1日 | 濱邦久理事長就任 | ||
| 4月13日 | 受入れ団体との第1回情報交換会を開催 | ||
| 9月2～6日 | 送出し機関対象セミナ-を中国で初めて開催 (以後、ベトナム、フィリピン、タイ、インドで開催) | ||
| 2001年 (平成13年) |
4月1日 | 金井務会長就任 | |
| 10月1日 | JITCO創立10周年記念誌「外国人研修・技能実習の成果と課題」を発行 | ||
| 2002年 (平成14年) |
4月1日 | JITCO教材販売センター開設 (現名称JITCO教材センター) | |
| 2003年 (平成15年) |
4月1日 | 外国人研修生・技能実習生死亡弔慰金制度を創設 | |
| 6月3日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン全国会議を開催 | ||
| 10月1日 | カンボジア政府とR／D、補足R／Dに調印 | ||
| 12月3日 | ネパール政府とR/D、補足R/Dに調印 | ||
| 2004年 (平成16年) |
3月26日 | 外国人研修生受入れ団体中央連絡協議会発足 | |
| 2005年 （平成17年） |
1月18日 | 定例説明会の地方開催を大阪で実施 】（以後毎年度3～4か所で定例説明会の地方開催を実施） | |
| 4月1日 | 高野利雄理事長就任 | ||
| 10月5日 | 第1回JITCO交流大会を開催 | ||
| 2006年 （平成18年） |
3月31日 | 横浜・さいたま駐在事務所を東京駐在事務所へ、神戸駐在事務所を大阪駐在事務所へそれぞれ統合 | |
| 5月23日 | 松山駐在事務所を開設 | ||
| 5月25日 | 松江駐在事務所を開設 | ||
| 7月13日 | 外国人研修生日本語教育評価検討委員会（第1回）開催 | ||
| 9月4日 | JITCO基幹業務システム（J－BIS）稼働開始 | ||
| 2007年 （平成19年） |
3月9日 | 日本語指導アドバイザー設置 | |
| 11月6日 | JITCO本部事務所移転（浜松町へ） | ||
| 2008年 （平成20年） |
1月15日 | 改訂法務省指針説明会（於東京。名古屋・大阪等でも開催） | |
| 5月31日 | 土曜日の母国語（中国語、インドネシア語、ベトナム語）相談の開始 | ||
| 2009年 （平成21年） |
1月30日 | 経済状況悪化に伴う緊急相談窓口設置 | |
| 4月1日 | 栃木庄太郎理事長就任 | ||
| 2010年 （平成22年） |
1月22日 | 外国人研修・技能実習制度改正説明会（東京はじめ8ヶ所で開催） | |
| 2009年 （平成21年） |
12月25日 | 法務省令の改正・制定及び指針の公表 2010年7月1日から施行される改正入管法の外国人技能実習制度に係る運用に関し、「出入国管理及び難民認定法施行規則（略称「入管法施行規則」）」、「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（略称「上陸基準省令」）」、「出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令（略称「外国機関省令」）」、「出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令（略称「団体要件省令」）」、「出入国管理及び難民認定法第２０条の２第２項の基準を定める省令（略称「変更基準省令」）」及び「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」が公布、公表された。 なお、各省令の規定のうち、改正入管法附則による経過措置は2010年（平成22年）1月1日施行とされた。 |
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| 2010年 (平成22年） |
1月22日 | 「技能実習の職種・作業の範囲について(第１部）」の発行（３５職種６６作業に係る職種・作業の範囲と内容の明確化） |
入管法の改正に伴う「技能実習制度推進事業運営基本方針」 （厚生労働大臣公示）の改正 公表 |
| 2010年 （平成22年） |
7月1日 | 法務省、改正「出入国管理及び難民認定法」のうち、外国人技能実習制度に係る規定が施行。 技能実習生は、同日から在留資格「技能実習」により入国・在留することとなる。 |
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