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組織体制・沿革

組織体制

JITCOの事業計画、予算等の基本事項は、理事会、評議員会で審議決定され、それに基づき事業を展開しています。具体的な事業を効率的かつ円滑に実施するため、以下の体制を整備しています。
本部には、「総務部」の他、各種の事業を実施する四事業部「申請支援部」「国際部」「能力開発部」「企業部」を設置しています。
地方には、12の地方駐在事務所を設置しています。
一般職員の他に、専門職員(点検指導員・技能実習移行指導員・日本語指導アドバイザー・安全衛生アドバイザー・メンタルヘルスアドバイザー・労災保険相談員)、外国人相談スタッフ等を配置しています。

組織体制

沿革

月日 JITCOの動き 制度の動き
1991年
(平成3年)
9月19日 法務省・外務省・通商産業省・労働省による設立許可  
10月1日 財団法人国際研修協力機構 発足
(盛田昭夫会長、安原美穂理事長以下全役職員25名)
 
12月1日 外国人研修生総合保険の取扱い開始  
12月26日 第一回海外調査団を中国に派遣。国家外国専門家局との問でR/D(討議議事録)に調印
(現在までに15か国、16機関と調印)
 
1992年
(平成4年)
3月19日 広報誌「国際研修協力」創刊号発行  
7月31日  主務大臣として建設大臣を追加(5省共管)  
11月 定例相談会開始 (現名称 定例説明会)  
12月8日 中国語・インドネシア語による外国人研修生相談室開設
(現名称母国語相談)
 
12月10日   法務省基準省令に関する大臣告示の改正公布・施行
(団体監理型の拡大、非実務研修期間の短縮)
1993年
(平成5年)
1月 母国語情報誌「研修生の友」第1号発行
(中国語版・インドネシア語版)
 
4月5日   法務省告示第141号「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針を定める件」及び労働省「技能実習制度推進事業運営基本方針の公表について」が官報掲載
(技能実習制度施行)
4月12日 札幌等11都市に地方駐在事務所設置  
7月27日  在留評価等委員会第1回会合  
8月20日 技能実習生総合保険の取扱い開始  
9月30日 研修生・技能実習生の健康・医療相談担当医の設置  
12月11日 第1回JITCOフェスティバル中央大会一第1回外国人研修生作文コンクール
優秀作品表彰
(以後、平成10年まで毎年10月に中央大会を開催)
 
1994年
(平成6年)
5月2日 入国・更新等の取次ぎを認める法務省令改正の施行(2月1日)に基づき入管
局への申請取次ぎ業務を開始
 
1995年
(平成7年)
4月1日 青井舒一会長、筧榮一理事長就任  
1997年
(平成9年)
2月3日 第1回外国人研修事業優良者表彰式 (創立5周年記念事業として創設)  
2月25日 JITCOホームページを開設  
4月1日 北岡隆会長就任  
安全衛生アドバイザー、メンタルヘルスアドバイザーを設置  
4月24日   法務省、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(1993年4月5日告示)に対し、技能実習期間を合わせた研修活動の滞在期間を最大3年まで延長できる旨の改正を告示0技能実習2年コース職種(技能検定3級が整備された職種)として8種類が認められる。
7月1日 中小企業に対する日本語教育支援事業を開始  
1998年
(平成10年)
10月5日 広報誌「国際研修協力」を「かけはし」に名称変更  
1999年
(平成11年)
2月23日   法務省「研修生及び技能実習生の入国.在留管理に関する指針」を公表。これに合わせてJITCOは「外国人研修.技能実習事業における研修手当、賃金及び管理費等に関するガイドライン」を策定
4月1日 濱邦久理事長就任  
4月13日 受入れ団体との第1回情報交換会を開催  
9月2~6日 送出し機関対象セミナ-を中国で初めて開催 (以後、ベトナム、フィリピン、タイ、インドで開催)  
2001年
(平成13年)
4月1日 金井務会長就任  
10月1日 JITCO創立10周年記念誌「外国人研修・技能実習の成果と課題」を発行  
2002年
(平成14年)
4月1日 JITCO教材販売センター開設 (現名称JITCO教材センター)  
2003年
(平成15年)
4月1日 外国人研修生・技能実習生死亡弔慰金制度を創設  
6月3日 研修・技能実習適正実施キャンペーン全国会議を開催  
10月1日 カンボジア政府とR/D、補足R/Dに調印  
12月3日 ネパール政府とR/D、補足R/Dに調印  
2004年
(平成16年)
3月26日 外国人研修生受入れ団体中央連絡協議会発足  
2005年
(平成17年)
1月18日 定例説明会の地方開催を大阪で実施 】(以後毎年度3~4か所で定例説明会の地方開催を実施)  
4月1日 高野利雄理事長就任  
10月5日 第1回JITCO交流大会を開催  
2006年
(平成18年)
3月31日 横浜・さいたま駐在事務所を東京駐在事務所へ、神戸駐在事務所を大阪駐在事務所へそれぞれ統合  
5月23日 松山駐在事務所を開設  
5月25日 松江駐在事務所を開設  
7月13日 外国人研修生日本語教育評価検討委員会(第1回)開催  
9月4日 JITCO基幹業務システム(J-BIS)稼働開始  
2007年
(平成19年)
3月9日 日本語指導アドバイザー設置  
11月6日 JITCO本部事務所移転(浜松町へ)  
2008年
(平成20年)
1月15日 改訂法務省指針説明会(於東京。名古屋・大阪等でも開催)  
5月31日 土曜日の母国語(中国語、インドネシア語、ベトナム語)相談の開始  
2009年
(平成21年)
1月30日 経済状況悪化に伴う緊急相談窓口設置  
4月1日 栃木庄太郎理事長就任  
12月25日   法務省令の改正・制定及び指針の公表
2010年7月1日から施行される改正入管法の外国人技能実習制度に係る運用に関し、「出入国管理及び難民認定法施行規則(略称「入管法施行規則」)」、「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(略称「上陸基準省令」)」、「出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令(略称「外国機関省令」)」、「出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令(略称「団体要件省令」)」、「出入国管理及び難民認定法第20条の2第2項の基準を定める省令(略称「変更基準省令」)」及び「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」が公布、公表された。
なお、各省令の規定のうち、改正入管法附則による経過措置は2010年(平成22年)1月1日施行とされた。
2010年
(平成22年)
1月22日 外国人研修・技能実習制度改正説明会(東京はじめ8ヶ所で開催)  
1月22日 「技能実習の職種・作業の範囲について(第1部)」の発行(35職種66作業に係る職種・作業の範囲と内容の明確化)
入管法の改正に伴う「技能実習制度推進事業運営基本方針」
(厚生労働大臣公示)の改正 公表
7月1日   法務省、改正「出入国管理及び難民認定法」のうち、外国人技能実習制度に係る規定が施行。
技能実習生は、同日から在留資格「技能実習」により入国・在留することとなる。
2012年
(平成24年)
3月28日 内閣府による公益財団法人認定  
4月1日 公益財団法人設立登記  
5月28日 ウズベキスタン労働・人口社会保障省との討議議事録(新R/D)の締結  
6月28日 公益財団法人に移行して第1回目となる評議員会(於 東京都)  
7月28日~8月2日 ミャンマー労働・雇用・社会保障省労働局(DOL)との定期協議  
9月30日 新潟駐在事務所 業務終了  
10月1日 新潟駐在事務所を長野駐在事務所に統合
熊本駐在事務所を新設
 
10月18日~10月30日 不正行為に係る省令改正についての説明会 【10月】
(東京)18,19,30
(福岡)22 (名古屋)23
(高松)25 (大阪)26
(札幌)29
12月15日~12月19日 ミャンマー労働・雇用・社会保障省労働局(DOL)との定期協議  
2013年
(平成25年)
2月24日~3月2日 タイ労働省雇用局(DOE)との定期協議及び現地視察の実施  
3月15日 ホームページデザイン改訂
技能実習生活動紹介ブログ「技能実習Days」スタート
 
3月19日 金井 務会長逝去  
3月25日 ~ 3月30日 ウズベキスタン現地視察の実施、認定送出し機関への訪問  
3月31日 松江駐在事務所 業務終了  
5月20日 ミャンマー政府窓口との新R/D締結  
6月11日 西田 厚聰会長就任  
6月27日 「対外労務合作管理条例」説明会を開催  
6月30日 千葉駐在事務所、宇都宮駐在事務所 業務終了  
7月1日 千葉駐在事務所、宇都宮駐在事務所を東京駐在事務所に統合  
7月17日 ラオス労働社会福祉省技術開発雇用局(DSDE)との協議実施  
11月6日 動画による情報提供ページ「JITCOチャンネル」スタート  
11月6日 インドネシア労働移住省(MOM&T)との定期協議実施  
11月29日 静岡駐在事務所 業務終了  
12月1日 静岡駐在事務所を名古屋駐在事務所に統合  
12月26日 「技能実習生の入国・在留管理に関する指針(法務省指針)」の改訂  
3月20日 ウェブサイト版「技能実習生の友」スタート  
2014年
(平成26年)
4月10日 JITCO賛助会員向けメールマガジン配信スタート  
5月14日 ベトナム社会主義共和国労働・傷病兵・社会省副大臣表敬訪問  
2015年
(平成27年)
3月31日 熊本駐在事務所 業務終了  
4月1日 熊本駐在事務所を福岡駐在事務所に統合  

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