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組織体制・沿革
組織体制
JITCOの事業計画、予算等の基本的事項は、評議員会、理事会で審議決定され、それ基づき事業を展開しています。具体的な事業を効率的かつ円滑に実施するため、以下の体制を整備しています。
＜本部＞ 人事、会計、庶務、企画調整、情報システム、教材センターを所管する「総務部」、各種サービスを提供する四事業部－「出入国部」「国際部」「能力開発部」「企業部」を設置し、また、必要に応じて外部の専門家を委員とする各種委員会を設置しています。
＜地方＞ 17駐在事務所（札幌・仙台・水戸・宇都宮・千葉・東京・新潟・富山・長野・静岡・名古屋・大阪・松江・広島・高松・松山・福岡）があります。さらに、全国各地に、研修状況の調査、入国管理局への申請取次ぎを主な任務とする調査相談員及び研修生・技能実習生の事故・疾病予防等を任務とする安全衛生アドバイザー、メンタルヘルスアドバイザー、日本語指導に関する個別相談に応じる日本語指導アドバイザー、労災保険相談員を配置しています。
沿革
| 月日 | JITCOの動き | 制度の動き | |
|---|---|---|---|
| 1991年 （平成3年） |
6月24日 | 設立準備本部開設 | |
| 6月24日 | 法務省・外務省・通商産業省・労働省による設立許可 | ||
| 財団法人国際研修協力機構 発足 （盛田昭夫会長、安原美穂理事長以下全役職員25名） |
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| 12月1日 | 外国人研修生総合保険の取扱い開始 | ||
| 12月26日 | 第一回海外調査団を中国に派遣。国家外国専門家局との問でR/D（討議議事録）に調印 （現在までに15か国、16機関と調印） |
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| 1992年 （平成4年） |
3月19日 | 広報誌「国際研修協力」創刊号発行 | |
| 7月31日 | 主務大臣として建設大臣を追加（5省共管） | ||
| 11月 | 定例相談会開始 （現名称 定例説明会） | ||
| 12月8日 | 中国語・インドネシア語による外国人研修生相談室開設 （現名称母国語相談） |
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| 12月10日 | 法務省基準省令に関する大臣告示の改正公布・施行 （団体監理型の拡大、非実務研修期間の短縮） |
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| 1993年 （平成5年） |
1月 | 母国語情報誌「研修生の友」第1号発行 （中国語版・インドネシア語版） |
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| 4月5日 | 法務省告示第141号「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針を定める件」及び労働省「技能実習制度推進事業運営基本方針の公表について」が官報掲載 （技能実習制度施行） |
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| 4月12日 | 札幌等11都市に地方駐在事務所設置 （同年6月に高松、1994年4月に仙台等5か所、2000年10月に新潟、2006年5月に松江、松山に増設。2006年3月に横浜等3か所を廃止。現在17か所） |
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| 7月27日 | 在留評価等委員会第1回会合 | ||
| 8月20日 | JITCO認定評価システムの第1号として建設機械施工を認定 （現在までに11職種に係る評価システムを認定） |
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| 技能実習生総合保険の取扱い開始 | |||
| 9月2日 | 技能実習生第1号誕生 | ||
| 9月30日 | 研修生・技能実習生の健康・医療相談担当医の設置 | ||
| 10月27日 | フィリピン労働雇用省国家労働力青年評議会との問で技能実習移行に関する補足R/Dに調印 （現在までに14か国、15機関と調印） |
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| 11月1日 | 無料職業紹介事業（対国内）及び国際無料職業紹介事業（対インドネシア）の 許可を取得 （国際無料職業紹介事業の許可については現在まで10か国を対象に取得） |
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| 12月11日 | 第1回JITCOフェスティバル中央大会一第1回外国人研修生作文コンクール 優秀作品表彰 （以後、平成10年まで毎年10月に中央大会を開催） |
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| 1994年 （平成6年） |
5月2日 | 入国・更新等の取次ぎを認める法務省令改正の施行（2月1日）に基づき入管 局への申請取次ぎ業務を開始 |
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| 5月30日 | 労災保険相談員を設置 | ||
| 11月9日 | 改正厚生年金法施行 （短期滞在外国人に対する「脱退一時金」の創設） |
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| 1995年 （平成7年） |
4月1日 | 青井舒一会長、筧榮一理事長就任 | |
| 10月12日 | 「外国人の就労等に関する行政監察」の一環として総務庁行政監察局がJITCO本部を視察 | ||
| 1996年 （平成8年） |
4月1日 | 3省（法務、外務、労働）より「技能実習制度総合実態調査事業」を受託 （賛助会員受入れ機関を対象とするアンケート、在留中及び帰国した研修生・ 技能実習生並びに送出し機関等へのヒアリングを実施） |
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| 10月31日 | 研修生・技能実習生向け「安全健康相談メール」を開始 | ||
| 1997年 (平成9年) |
2月3日 | 第1回外国人研修事業優良者表彰式 (創立5周年記念事業として創設) | |
| 2月25日 | JITCOホームページを開設 | ||
| 4月1日 | 北岡隆会長就任 | ||
| 安全衛生アドバイザー、メンタルヘルスアドバイザーを設置 | |||
| 4月24日 | 法務省、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(1993年4月5日告示)に対し、技能実習期間を合わせた研修活動の滞在期間を最大3年まで延長できる旨の改正を告示0技能実習2年コース職種(技能検定3級が整備された職種)として8種類が認められる。 | ||
| 7月1日 | 大阪.名古屋駐在事務所において出入国関係の相談サービスを開始 | ||
| 中小企業に対する日本語教育支援事業を開始 | |||
| 10月2日 | 技能実習制度推進キャンペーン説明会を大阪で開催(以後、これを含め11月下旬までに全国13か所で入管協会とタイアップして開催) | ||
| 1998年 （平成10年） |
1月28日 | 外国人研修事業適正化研修会を開催 | |
| 3月6～7日 | 第1回安全衛生セミナーを開催 | ||
| 3月31日 | JITCOホームペ-ジ英語版を開設 | ||
| 10月5日 | 広報誌「国際研修協力」を「かけはし」に名称変更 | ||
| 11月10日 | 技能実習の移行対象となっている技能検定職種(49職種76作業)のすべてについて技能実習2年コースが可能となる | ||
| 1999年 （平成11年） |
2月23日 | 法務省「研修生及び技能実習生の入国.在留管理に関する指針」を公表。これに合わせてJITCOは「外国人研修.技能実習事業における研修手当、賃金及び管理費等に関するガイドライン」を策定 | |
| 4月1日 | 濱邦久理事長就任 | ||
| 4月13日 | 受入れ団体との第1回情報交換会を開催 | ||
| 9月2～6日 | 送出し機関対象セミナ-を中国で開催 (以後、ベトナム、フィリピン、タイ、インドで合計9回開催) | ||
| 10月31日 | JITCO現地相談会の開催 (以後、毎年1～2回、受入れの多い地域を選定して開催) | ||
| 11月4～5日 | 第1回メンタルヘルスセミナーを開催 | ||
| 2001年 (平成13年) |
4月1日 | 金井務会長就任 | |
| 7月13日 | ベトナム語による母国語相談開始(毎月第2.4金曜日) | ||
| 10月1日 | JITCO創立10周年記念誌「外国人研修・技能実習の成果と課題」を発行 | ||
| 2002年 (平成14年) |
2月1日 | JITCO認定による技能実習移行対象職種の「耕種農業」及び 「畜産農業」にそれぞれ「畑作・野菜」作業、「酪農」作業を追加 | |
| 3月1日 | 安全衛生アドバイザーを新たに3地域に配置し、全国16地域に配置。メンタルヘルスアドバイザーを新たに2地域に配置し、全国4地域に配置。 | ||
| 4月1日 | JITCO教材販売センター開設 (現名称JITCO教材センター) | ||
| 8月1日 | 技能検定職種の「プリント配線板製造(プリント配線板製造 作業、プリント配線板設計作業)」及び「寝具製作(寝具製作 作業)」の2職種3作業が技能実習移行対象職種に追加。JITCO認定による技能実習移行対象職種の「缶詰巻締」の技能実習2年目への延長が可能に。 | ||
| 10月1日 | 母国語情報紙「研修生の友」ベトナム語版を発行開始 | ||
| 11月26日 | 死亡事故防止緊急アピール会議を開催 | ||
| 2003年 (平成15年) |
2月3日 | JITCOホームペ-ジ上に賛助会員相互の情報交流サイト「研修・技能実習情報プラザ」を開設 | |
| 2月24日 | JITCO認定による技能実習移行対象職種として「食鳥処理加工(食鳥処理加工作業)」を追加 | ||
| 4月1日 | 外国人研修・技能実習制度に係る基準やルールの遵守に関する注意喚起文書 を受入れ機関宛に配布 | ||
| 外国人研修生・技能実習生死亡弔慰金制度を創設 | |||
| 6月3日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン全国会議を開催 | ||
| 7月3日 | 中国送出し機関在日駐在員との連絡会議を開催 | ||
| 9月13日 | JITCO理事長書簡「円滑かつ適正な外国人研修・技能実習の推進について」を送出し国政府宛に送付 | ||
| 10月1日 | カンボジア政府とR／D、補足R／Dに調印 | ||
| 10月20～23日 | フィリピンの送出し機関を対象とする送出し機関セミナ－を開催 | ||
| 10月24日 | 研修・技能実習適正実施キヤンペ－ン四国地区会議を高松で開催 | ||
| 11月5日 | JITCO認定による技能実習移行対象職種の「漁船漁業」に「定置網漁業」作業を追加 | ||
| 12月3日 | ネパール政府とR/D、補足R/Dに調印 | ||
| 2004年 (平成16年) |
3月26日 | 外国人研修生受入れ団体中央連絡協議会発足 | |
| 6月4日 | インドネシアの送出し機関を対象とする「送出しマニュアル等海外現地説明会」 を開催 | ||
| 7月21日 | タイの送出し機関を対象とする「送出しマニュアル等海外現地説明会」を開催 | ||
| 8月5日 | 中国の送出し機関を対象とする「送出しマニュアル等海外現地説明会」を済 南市で開催 | ||
| 9月13日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン全国会議を開催 | ||
| 11月26日 | 中国の送出し機関を対象とする「送出しマニュアル等海外現地説明会」を北京市で開催 | ||
| 研修・技能実習適正実施キャンペーン北海道会議を札幌で開催 | |||
| 12月14日 | ベトナムの送出し機関を対象とする「送出しマニュアル等海外現地説明会」 を開催 | ||
| 2005年 （平成17年） |
1月18日 | 定例説明会の地方開催を大阪で実施 】（以後毎年度3～4か所で定例説明会の地方開催を実施） | |
| 2月9日 | フィリピンの送出し機関を対象とする「送出しマニュアル等海外現地説明会」 を開催 | ||
| 4月1日 | 高野利雄理事長就任 | ||
| 6月 | ベトナム語の母国語相談を毎月第2・4金曜日から毎週金曜日に変更 | ||
| 6月6日 | モンゴルを対象とした送出し機関・受入れ機関ジョイントセミナーを開催 | ||
| 8月3日 | タイの送出し機関を対象とする「送出しマニュアル等海外現地説明会」を開催 | ||
| 9月6日 | インドネシアの送出し機関を対象とする「送出しマニュアル等海外現地説明会」 を開催 | ||
| 9月21日 | タイを対象とした送出し機関・受入れ機関ジョイントセミナーを開催 | ||
| 10月5日 | JITCO交流大会を開催 | ||
| 11月30日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン中四国会議を広島で開催 | ||
| 2006年 （平成18年） |
1月25日 | 在京大使館との意見交換会を開催 | |
| 2月27日 | 研修・技能実習適正実施キヤンペ－ン全国会議を開催 | ||
| 3月31日 | 横浜・さいたま駐在事務所を東京駐在事務所へ、神戸駐在事務所を大阪駐在事務所へそれぞれ統合 | ||
| 4月19日 | インドネシア労働移住省 訓練・生産性開発総局長来訪 | ||
| 5月23日 | 松山駐在事務所を開設 | ||
| 5月25日 | 松江駐在事務所を開設 | ||
| 6月6日 | 中国鄭州市において送出しマニュアル等説明会を開催 | ||
| 6月8・9日 | フィリピンマニラ首都圏タギグ市で開催されたフィリピン帰国生同窓会連合会全国会議に出席 | ||
| 6月16日 | 在京大使館との意見交換会開催 | ||
| 6月22日 | 第40回評議員会・第39回理事会開催（於経団連会館） （主要議題：2005年度事業報告及び決算、理事・監事・評議員の選任、顧問の改選） |
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| 7月10日 | ベトナムを対象とした送出し機関・受入れ機関ジョイントセミナーを開催（於経団連会館） | ||
| 7月13日 | 外国人研修生日本語教育評価検討委員会（第1回）開催 | ||
| 7月19日 | カンボジア労働・職業訓練省及び送出し検閲来訪 | ||
| 7月27日 | 定例説明会（於札幌市）開催 | ||
| 8月30日 | 第41回評議員会・第40回理事会開催（於経団連会館）（主要議題：理事の選任） | ||
| 8月31日 | 在京バングラデシュ大使来訪 | ||
| 9月4日 | JITCO基幹業務システム（J－BIS）稼働開始 | ||
| 9月14日 | 外国人研修生受入れ団体中央・地方連絡協議会との意見交換会開催 | ||
| 9月15日 | ホームページ リニューアル | ||
| 10月2日 | ホームページ上で「賛助会員向け情報提供サービス」開始 | ||
| 10月4日 | JITCO交流大会開催（於経団連会館） | ||
| 10月11日 | 上期自主点検講習会開催（於鹿児島市） | ||
| 10月17日 | 中国河北省で開催された中日研修生協力械構主催の帰国生フォーラムに出席 | ||
| 10月20日 | 在京ネパール臨時大使来訪 | ||
| 10月24～27日 | フィリピン労働雇用省技術教育技能教育庁（TESDA）招聴 | ||
| 10月27日 | 定例説明会（於広島市）開催 | ||
| 11月7～10日 | ラオス労働社会福祉省関係者招聴 | ||
| 11月9日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン中部・北陸地区会談（名古屋）開催 | ||
| 11月13日 | モンゴル社会福祉・労働大臣来訪 | ||
| 11月19日 | 定例説明会（於松山市）開催 | ||
| 12月7日 | 外国人研修生受入れ大手企業との情報交換会開催 | ||
| 12月11～15日 | フィリピンマニラ首都圏タギグ市において送出しマニュアル等説明会を開催 | ||
| 12月20日 | 在京スリランカ大使来訪 | ||
| 2007年 （平成19年） |
1月10～18日 | ペルーリマ市において送出し機関セミナー実施 | |
| 1月25日 | 在京大使館との意見交換会開催 | ||
| 2月16日 | 定例説明会（於大阪市）開催 | ||
| 2月27日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン全国会談実施（於中央大学駿河台記念館） | ||
| 2月11日 ～3月1日 |
ミャンマーヤンゴン市及びカンボジアプノンペン市において送出し機関セミナー開催 | ||
| 3月7日 | 下期自主点検講習会開催（於和歌山市） | ||
| 3月9日 | 日本語指導アドバイザー設置 | ||
| 3月12日 | 外国人研修・技能実習事業連iE化推進講習会開催（於広島市） | ||
| 3月19日 | 第42回評議員会・第41回理事会開催（於経団連会館） （主要議題：2007年度事業計画及び予算、理事・監事・評議員の改選） |
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| 3月22日 | 在京バングラデシュ大使来訪 | ||
| 3月29日 | マレーシア人的資源省関係者来訪 | ||
| 4月25日 | インドネシアを対象とした、送出し機関・受入れ機関ジョイントセミナー実施（於東京） | ||
| 4月31日 | フィリピンを対象とした、送出し機関・受入れ機関ジョイントセミナー実施（於東京） | ||
| 5月29日 | 定例説明会（於新潟市） モンゴル社会福祉・労働大臣顧問来訪 |
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| 6月5日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン会議（仙台）開催 | ||
| 6月7日 | モンゴル・ウランバートルで開催された社会福祉・労働省（MSWL）主催の帰国生フォーラムに出席 | ||
| 6月13日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン会議（大阪）開催 | ||
| 6月19日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン会議（札幌）開催 | ||
| 6月21日 | 第43回評議員会・第42回理事会開催（於経団連会館） （主要議題：2006年度事業報告及び予算、理事・評議員の選任） |
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| 6月25日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン会議（広島）開催 | ||
| 7月4日 | 外国人研修生受入れ団体中央・地方連絡協議会との意見交換会を開催 | ||
| 7月5日 | 在京大使館との意見交換会を開催 | ||
| 7月6日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン会議（名古屋）開催 | ||
| 7月9日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン会議（福岡）開催 | ||
| 7月10日 | 定例説明会（於福岡市）開催 | ||
| 7月13日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン会議（東京）開催 | ||
| 8月19日 | タイ・バンコクにおいて送出し機関セミナーを開催 | ||
| 8月23日 | ベトナム労働・傷病兵・社会省副大臣来訪 | ||
| 8月24日 | スリランカ・コロンボにおいて送出し機関セミナーを開催 | ||
| 9月10日 | 定例説明会（於札幌市）開催 | ||
| 9月18日 | 中国中日研修生協力機構副会長来訪 | ||
| 10月2日 | JITCO交流大会開催（於経団連会館） | ||
| 10月18日 | 第44回評議員会・第43回理事会開催（於JITCO事務所） （主要議題：事務所移転に伴う寄附行為の変更） |
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| 10月23日 | 中国瀋陽において送出し機関セミナーを開催 | ||
| 10月29日 | 自主点検講習会（於福岡市）（自主点検実施期間8月～10月） | ||
| 10月28日 ～11月2日 |
バングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省関係者招聘 | ||
| 11月6日 | JITCO本部事務所移転 | ||
| 11月9日 | 定例説明会（於名古屋市）開催 | ||
| 11月22日 | 外国人研修生受入れ大手企業との情報交換会開催（於JITCO事務所） 死亡事故防止会議（於福岡市） |
||
| 12月12日 | カンボジア・プノンペンにおいて送出し機関セミナーを開催 | ||
| 12月25日 | 新潟駐在事務所移転 | ||
| 2008年 （平成20年） |
1月15日 | 改訂法務省指針説明会（於東京都） | |
| 1月17日 | モンゴル社会福祉労働省関係者来訪 | ||
| 1月18日 | モンゴル大使館主催の送出し機関・受入れ機関ジョイントセミナーを共催して実施（於モンゴル大使館） | ||
| 1月25日 | 在京大使館との意見交換会開催 外国人研修・技能実習事業適正化推進講習会（於高松市） |
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| 1月31日 | 在京ネパール大使来訪 | ||
| 2月4日 | 改訂法務省指針説明会（於名古屋市） | ||
| 2月5日 | 改訂法務省指針説明会（於大阪市） | ||
| 2月15日 | 定例説明会（於大阪市） | ||
| 2月25日 | バングラデシュ外務担当顧問来訪 高松駐在事務所移転 |
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| 3月3日 | ミャンマー・ヤンゴンにおいて送出し機関セミナーを開催 広島駐在事務所移転 |
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| 3月10日 | 在京スリランカ大使来訪 | ||
| 3月12日 | 自主点検講習会（於浜松市）（自主点検実施期間2008年12月～2月） | ||
| 3月17日 | 福岡駐在事務所移転 | ||
| 3月19日 | 第45回評議員会・第44回理事会開催（於経団連会館） （主要議題：2008年度事業計画及び予算、理事・監事・評議員の改選） |
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| 3月24日 | 大阪駐在事務所移転 | ||
| 3月25日 | 東京駐在事務所移転 | ||
| 4月1日 | スリランカ職業・技能訓練大臣来訪 | ||
| 4月3日 | スリランカ海外雇用促進福祉大臣来訪 | ||
| 4月15日 | ベトナム労働・傷病兵社会大臣来訪。ベトナムを対象とした、送出し機関・受入れ機関ジョイントセミナーを開催（於東京） | ||
| 4月21日 | 中国国家外国専家局副局長来訪 | ||
| 5月6日～13日 | ネパール労働運輸管理省関係者招聘 | ||
| 5月13日 | インドネシア労働移住省関係者来訪 | ||
| 5月31日 | 土曜日の母国語（中国語、インドネシア語、ベトナム語）相談の受付開始 | ||
| 6月6日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン会議（札幌）開催 | ||
| 6月17日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン会議（仙台）開催 | ||
| 6月23日 | 第46回評議員会・第45回理事会開催（於経団連会館） （主要議題：2007年度事業報告及び決算、理事・監事・評議員の選任） |
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| 6月26日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン会議（高松）開催 | ||
| 7月5日 | フィリピン・マニラにおいて送出し機関向け現地説明会を開催、帰国生フォーラム出席 | ||
| 7月10日 | 定例説明会（於福岡市）開催 研修・技能実習適正実施キャンペーン会議（広島）開催 |
||
| 7月14日 | フィリピン労働雇用省技術教育技能開発庁（TESDA）副長官来訪 | ||
| 7月18日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン会議（福岡）開催 | ||
| 7月25日 | モンゴル・ウランバートルにおいて送出し機関セミナーを開催 | ||
| 7月28日 | 外国人研修生受入れ団体中央・地方連絡協議会全体会議を開催 | ||
| 8月28日 | スリランカ・コロンボにおいて送出し機関セミナーを開催 | ||
| 9月5日 | インドネシア労働移住大臣来訪 | ||
| 9月9月 | 定例説明会（於仙台市）開催 | ||
| 9月11日 | フィリピン労働雇用省技術教育技能開発庁（TESDA）プロジェクトチーム長来訪 | ||
| 10月3日 | JITCO交流大会開催（於経団連会館） | ||
| 10月8日 | 受入れ団体入国・在留手続き実務者講習会（於仙台市）開催 | ||
| 10月10日 | 死亡事故防止会議（於水戸市）開催 | ||
| 10月15日 | 受入れ団体入国・在留手続き実務者講習会（於札幌市）開催 自主点検講習会（於札幌市）開催（自主点検実施期間7月～9月） |
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| 10月16日 | スリランカ海外雇用庁関係者来訪 | ||
| 10月17日 | 第47回評議員会・第46回理事会開催（於JITCO事務所） （主要議題：理事の選任） |
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| 10月30日 | 受入れ団体入国・在留手続き実務者講習会（於東京都）開催 | ||
| 10月31日 | 死亡事故防止会議（於高松市）開催 | ||
| 11月12日 | 受入れ団体入国・在留手続き実務者講習会（於広島市）開催 | ||
| 11月14日 | 中国・安徽省において送出し機関向け現地説明会を開催 | ||
| 11月18日 | 定例説明会（於名古屋市）開催 受入れ団体入国・在留手続き実務者講習会（於大阪市）開催 |
||
| 11月25日 | 中国中日研修生協力機構副会長来訪 | ||
| 11月26日 | 受入れ団体入国・在留手続き実務者講習会（於高松市）開催 | ||
| 11月28日 | 外国人研修生受入れ大手企業との情報交換会開催（於JITCO事務所） 自主点検講習会（於金沢市）開催（自主点検実施期間7月～9月） |
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| 12月3日 | 受入れ団体入国・在留手続き実務者講習会（於名古屋市）開催 | ||
| 12月10日 | 受入れ団体入国・在留手続き実務者講習会（於福岡市）開催 | ||
| 2009年 （平成21年） |
1月21日 | 受入れ団体入国・在留手続き実務者講習会（於大阪市）開催 | |
| 1月28日 | 受入れ団体入国・在留手続き実務者講習会（於東京都）開催 | ||
| 1月30日 | 経済状況悪化に伴う緊急相談窓口設置 | ||
| 2月5日 | ミャンマー・ヤンゴンにおいて送出し機関セミナーを開催 | ||
| 2月10日 | ベトナム・ハノイにおいて送出し機関向け現地説明会を開催、帰国生フォーラム出席 | ||
| 2月18日 | 定例説明会（於大阪市）開催 | ||
| 2月19日 | 外国人研修・技能実習事業適正化推進講習会（於長野市）開催 | ||
| 3月9日 | 自主点検講習会（於大阪市）開催（自主点検実施期間12月～2月） | ||
| 3月16日 | 富山駐在事務所移転 | ||
| 3月23日 | 第48回評議員会・第47回理事会開催（於経団連会館） （主要議題：2009年度事業計画及び予算、理事・監事・評議員の改選） |
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