JITCOの目的と役割
財団法人 国際研修協力機構(JITCO)は、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管により1991年に設立された財団法人です。
JITCOは、外国人技能実習制度・研修制度の適正かつ円滑な推進に寄与することを基本として、以下を使命としています。
- 技能実習生・研修生の受入れを行おうとする、あるいは、行っている民間団体・企業等や諸外国の送出し機関・派遣企業に対し、総合的な支援・援助や適正実施の助言・指導を行うこと
- 技能実習生・研修生の悩みや相談に応えるとともに、入管法令・労働法令等の法的権利の確保のため助言・援助を行うこと
- 制度本来の目的である技能実習・研修の成果が上がり、国際的な人材育成が図られるよう監理団体・実習実施機関、技能実習生・研修生、送出し機関等を支援すること
事業体系
- 海外の関係機関との連絡調整及び情報の収集・提供
(1) 送出し国政府とJITCOとの定期協議等 (2) 監理団体等及び送出し機関に対する助言と支援 - 送出し機関セミナーの開催
- 送出し国事情の調査・情報提供
- 技能実習成果事例の収集と提供
(3) 適正かつ円滑な送出しのための各国語版の資料を活用した制度の周知 - 送出し機関等に対する制度の周知・徹底
- 派遣前教育の充実・強化
- 技能実習生候補者に対する「技能実習ガイド」の作成・配布
- 技能実習の法令遵守・適正実施の推進
(1) 技能実習に係る基準・ルールの普及徹底 - 入管法令等の周知徹底
- 労働関係法令等の周知徹底
(2) 失踪・不法就労防止対策の推進 - 技能実習生の入国・在留手続等に関する支援
(1) 技能実習生の入国・在留等に関する相談の実施 (2) 技能実習生受入れ事業の評価・認定の実施 (3) 入国・在留関係申請書類の事前点検サービスの実施 (4) 入国・在留関係申請書類の取次ぎ - 技能実習1号から技能実習2号への移行等に関する支援・指導
(1) 技能実習1号から技能実習2号への移行評価の実施 - 技能修得等の評価及び技能実習計画の評価
- 技能実習の職種・作業の範囲の明確化とその周知
(2) 技能実習2号移行対象職種の拡大への取り組み - 監理団体等に対する助言・指導
(1) 監理団体等に対する助言・指導 (2) 個別監理団体等に対する調査・指導 - 地方駐在事務所による巡回指導
- 監理団体等に対する調査相談員等による実地調査及び助言
(3) 監理団体が実施する講習支援 (4) 監理団体等の不適正事案等への対応 - 技能実習の成果向上に関する支援
(1) 技能実習生の技能修得の促進 - 技能実習1号計画・技能実習2号計画の作成と履行状況の指導
- 技能実習1号・2号生の修得技能の評価促進
- 技能実習修了者に対する修了認定証の交付
(2) 技能実習生に対する日本語教育の支援 - 監理団体・実習実施機関及び送出し機関における日本語教育の支援
- 日本語試験の開発
- 「日本語作文コンクール」の実施
(3) 教材等の開発及び提供 (4) 技能実習生の受入れに関する総合的な相談援助 (5) 技能実習生に対する技能実習指導及び生活指導の支援
「技能実習指導員セミナー」及び「生活指導員セミナー」の開催(6) 技能実習実施担当者講習会の開催 (7) 労務管理セミナーの開催 - 技能実習生の安全・衛生の確保と災害補償
(1) 労災事故防止のための助言・支援活動の推進 - 安全衛生巡回相談の実施
- 労働災害の把握・分析
- 外国語の安全衛生教育テキストの作成
- 危険有害業務に係る安全衛生教育に対する支援
(2) 日常生活における事故・疾病防止のための助言・支援活動の推進 - メンタルヘルス巡回相談の実施
- セミナーの実施
- 事故・疾病の把握
(3) 技能実習生に対する補償対策の推進 - 労災保険巡回相談
- 社会保険・労働保険の任意適用事業である受入れ企業の加入促進
- 技能実習生総合保険の加入案内
- 技能実習生死亡弔慰金の支給
- 技能実習生に対する母国語情報提供と相談支援
(1) 技能実習生の受入れに関する総合的な相談援助 (2) 技能実習生に対する母国語情報提供 - 母国語情報誌「技能実習生の友」の提供
- 母国語・日本語併用の実習生手帳の配布
(3) 技能実習生に対する母国語相談等の実施 (4) 技能実習の継続が困難となった技能実習生に対する支援 - 技能実習に関する広報・啓発の展開
(1) JITCO交流大会の開催 (2) セミナー・相談会等の開催及び支援 - 定例説明会
- 技能実習生受入れ実務セミナーの開催
- 「相談員養成セミナー」の開催
- 講師派遣事業の推進
- 建設業関係説明・相談会等の開催及び支援
- 農林水産分野等における現地相談会の開催
(3) 広報活動の推進 - JITCO総合パンフレットや各種パンフレット・ガイドブック等による積極的な情報提供
- ホームページによる迅速かつ広範な情報提供
- 総合情報誌「かけはし」の配布及び重要情報の提供
- 「JITCO白書」の作成・配布
- 建設業分野の技能実習生受入れに関する情報提供
(4) 国の行政機関等との連携の強化 (5) 外国人研修生(技能実習生)受入れ団体中央会・地方連絡協議会への支援 (6) 監理団体・実習実施機関等との意見交換会の開催 - 調査研究事業の推進




