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JITCOの目的と役割

財団法人 国際研修協力機構(JITCO)は、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管により1991年に設立された公益法人です。

JITCOは、外国人研修制度・技能実習制度の適正かつ円滑な推進に寄与することを基本として、以下を使命としています。

  1. 研修生・技能実習生の受入れを行おうとする、あるいは、行っている民間団体・企業等や諸外国の送出し機関・派遣企業に対し、総合的な支援・援助や適正実施の助言・指導を行うこと
  2. 研修生・技能実習生の悩みや相談に応えるとともに、入管法令・労働法令等の法的権利の確保のため助言・援助を行うこと
  3. 制度本来の目的である研修・技能実習の成果が上がり、国際的な人材育成が図られるよう受入れ機関、研修生・技能実習生、送出し機関等を支援すること

事業体系

  1. 研修・技能実習の相談会・セミナー等広報・啓発の展開
    1. 相談会・セミナー等の開催及び支援
      1. JITCO本部における定例説明会
      2. 研修生受入れ実務セミナー団体監理型コース
      3. 研修生受入れ実務セミナー企業単独型コース
      4. 講師派遣
      5. 建設関係説明相談会
      6. 農林水産関係説明相談会
    2. 広報活動の推進
      1. 総合情報誌「かけはし」の発行
      2. JITCO白書の作成・配布
      3. 「外国人研修生・技能実習生統計」(月報)の作成・提供
      4. 各種パンフレットの提供
      5. インターネット、ホームページによる情報発信
  2. 海外活動の展開
      1. 各国政府とJITCOとの協力関係に関する合意文書の締結
      2. 各国への調査団の派遣と定期協議や意見交換の実施
      3. 送出し機関セミナー
      4. 海外情報の提供・支援
  3. 入国・在留の手続支援
      1. 研修生の受入れ等に関する相談の実施
      2. 申請書類の事前点検サービス
      3. 入国・在留関係諸申請書類の申請取次ぎ
    1. 研修から技能実習への円滑な移行の促進
        1. 技能実習制度の相談
        2. 技能実習生の関連情報の提供及び紹介・斡旋
        3. JITCO認定評価システムの促進
        4. 技能実習への移行申請受理と技能実習移行のための評価の実施
          • 研修成果の評価
          • 技能実習計画の評価
    2. 研修、技能実習の適正実施指導
        1. 入管法令・労働保護法令等の周知徹底
        2. 技能実習ガイドライン及び技能実習生の雇用・労働条件管理ハンドブックの普及徹底
        3. 研修生処遇通知書・外国人労働条件通知書等の普及
        4. 研修手当、賃金及び管理費等に関するガイドラインの普及徹底
        5. 研修記録・技能実習記録の配布
        6. 全国の調査相談員による受入れ在留状況調査指導
        7. 地方駐在事務所による技能実習調査と巡回指導
    3. 外国人研修生受入れ事業の評価・認定
    4. 安全・健康の確保と災害時の補償
        1. 受入れ企業の安全衛生自主点検の推進
        2. 安全衛生やメンタルへルスの確保のための相談援助
        3. 健康管理ガイドブックの作成配布
        4. 安全衛生と労災保険の広報
        5. 労災保険の迅速・適正な給付の確保
        6. 外国人研修生・技能実習生総合保険の迅速給付促進
        7. 労務管理セミナー
        8. 事故防止・健康確保経営者セミナー
        9. メンタルへルスセミナー
    5. 研修生・技能実習生の保護
        1. 技能実習生手帳の配布
        2. 研修生・技能実習生向け母国語情報の発信・提供
        3. 研修生・技能実習生に対する母国語相談の実施
    6. 研修・技能実習の成果を向上させるための援助
        1. 研修・技能実習に関するテキスト・教材等の開発及び利用促進
        2. 研修生日本語修得支援事業の推進
        3. 研修指導員セミナー・日本語指導セミナー等の開催
        4. 研修生・技能実習生日本語作文コンクールの実施
        5. 技能実習生修得技能評価奨励事業の推進
    7. 研修生・技能実習生の帰国支援
        1. 研修生・技能実習生の帰国支援
        2. 技能実習修了認定証の交付
    8. 調査研究事業の推進